桑名市議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-12-16
その手法の一つといたしましては、流出抑制を図る施策として、若者の考えや気持ちに寄り添った施策の検討を進めておりますが、その中で、先月末、マッチングアプリを運営する民間企業と独身男女の出会いの機会創出に向けた連携協定を締結いたしました。このような社会の変化に対応した新たな取組を行うことは本市のＰＲにもつながっていくと考えております。
その手法の一つといたしましては、流出抑制を図る施策として、若者の考えや気持ちに寄り添った施策の検討を進めておりますが、その中で、先月末、マッチングアプリを運営する民間企業と独身男女の出会いの機会創出に向けた連携協定を締結いたしました。このような社会の変化に対応した新たな取組を行うことは本市のＰＲにもつながっていくと考えております。
また、子供や若者の考え方、気持ちに寄り添った施策を実施し、将来の生産年齢人口を確保することも重要であると考えており、その中で新たな出会いを支援するため、出会い支援の利用者と連携協定を締結し、出会いの場の創出やマッチングアプリの活用、婚活支援を通して、関係人口、交流人口、停留人口の増加へつなげていきたいと考えております。
全員参加型の予算編成ということにつきましては、事業の立案とか来年度に向けての予算要求の際は、これまでも行政主体で何でも物事を考えて事業立案するという傾向に陥りやすいことがあるんですけれども、市の総合計画でも全員参加型のまちづくりというのを掲げておりますので、これまで市として取り組んでまいりました公民連携の取組であるとか、最近では、企業と包括連携協定を結んだり、各地域でまちづくり協議会の設立への取組をしておるというようなこと
その結果、国内最大級のマッチングアプリ、ペアーズを運営する株式会社エウレカと本市の間で、本年11月に連携協定を締結することに至りました。 この連携協定に基づく主な取組内容ですけれども、交際、結婚を希望する本市の独身かつ交際相手がいない市民の方を対象といたしまして、来年５月をめどにセミナーイベントを開催いたします。
こうした中、桑名市として若者の声を聞くことから立案した施策として、先月末に、今の若者ならではの、スマートフォンアプリを活用した、結婚を希望する独身男女の出会いの機会の創出等を図ることを目的とする連携協定を民間事業者と締結したところでございます。
さらに、お隣の桑名市においては、先日記者発表もありましたが、恋活・婚活マッチングアプリＰａｉｒｓというところと桑名市が独身男女の出会いの機会創出等に向けた連携協定を締結しております。 このマッチングアプリ、これは、今や少子化社会を救う救世主とも言われております。また、そのほかにも、国が本腰を入れて支援しているＡＩ婚活、このＡＩ婚活は、既に愛媛県や埼玉県で先行実施がされております。
例えば、プロスポ ーツ等のチームの本拠地を誘致し、現在の包括連携協定にとどまらない積極的な支援 を行う「スポーツホームタウン」を推進することにより、トップスポーツに触れる機 会の創出、スポーツへの機運やチームへの愛着の高まり、まちの魅力向上につながる ことが考えられる。
また、議員から御紹介いただきましたように、本市では、今年３月、ＮＴＮ株式会社との間で、多度山を中心に、健康づくりをテーマに、環境と経済の好循環を創出する包括連携協定を締結いたしました。
本市では、増加するサイバーリスクに備えるため、令和２年10月に、本市、桑名商工会議所、桑名山川商工会、桑名三重信用金庫、東京海上日動火災保険株式会社の５者で締結をしました、地方創生ＳＤＧｓの推進に関する包括連携協定の事業の一環といたしまして、事業者を対象にしたサイバーセキュリティーセミナーを本年８月３日に開催し、16名の方々に御参加をいただきました。
選挙権を持たない頃からの主権者教育が重要と考え、令和２年に市内の５校、各高校と選挙の連携協定を締結いたしました。その協定の一環として、各高校に期日前投票所を設置して、選挙権のある生徒に投票してもらうのに加え、実際の選挙事務に携わっていただき、選挙に触れて関心を持ってもらう取組を行っています。また、今月には、三重県選挙管理委員会と合同で、小学生に対して模擬投票を実施する予定です。
ここで一例を紹介しようと思ったんですが、ちょっと時間がないので、四日市はＦＩＸＥＲというデジタル関連企業と令和元年６月に高度ＩＴ人材に係る連携協定を結んだわけですが、その企業は津から四日市に拠点を移して、５人でスタートして今は106人、実に21倍になったということで、四日市の中を見てみるとまだデジタル改革なんて全然進んでいないやないのと、こんなふうに思いますけれども、そんなふうに必要とされるものが来
また、咲州のメガソーラー事業、こちらに上海電力という中国企業が参入していたことや、大阪港湾局の中国武漢新港管理委員会とのパートナーシップ連携協定、こういったものが次々明るみに出たことで、維新の会は、中国政府が進める一帯一路の日本側の協力者ではないかというような騒動にも発展をいたしました。
次に、目7.企画費、説明欄、ブランド推進事業費につきましては、三重大学との連携協定に基づき、ふるさと納税推進準備委員会を立ち上げ、ふるさと納税に関するプロジェクトを進めていくことから、当該委員会に対し必要となる負担金を計上いたしております。なお、財源はふるさと応援基金繰入金でございます。
このほか、三重大学との連携協定に基づき、ふるさと納税推進準備委員会を立ち上げ、本市の魅力向上に向け、ふるさと納税に関するプロジェクトを進めてまいりますことから、当該委員会に対する負担金を計上いたしましたほか、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ事業助成金を活用しまして、職人町自治会、今中町自治会、鍛冶町自治会及び北島自治会が行うコミュニティー活動に必要な備品等の整備や、太夫自治会及び西鍋屋町自治会
愛知県西尾市は、就職氷河期世代の就労支援に向けて、西尾公共職業安定所、ハローワーク西尾と、就職氷河期世代の就労支援に関する連携協定を締結しました。厳しい経済状況下で就職難に陥っていた就職氷河期世代で、その後も引き続き不安定な就労状態や無業状態にある人の就労を支援し、活力ある地域社会を実現するのが狙いです。
このことから、先週金曜日、10日の日になりますが、過去２回の実証実験でも協力をいただいております株式会社マクニカと連携協定を締結いたしましたので、これまで以上にしっかりと官民が連携し、自動運転の実装に向けた取組を積極的に進めてまいります。
また、株式会社ダイレクトカーズとの連携協定が生かされた結果なのか。 以上、お願いいたします。 ○副議長（片山秀樹君） 農林商工部長、杉本 剛君。 ○農林商工部長（杉本 剛君） それでは、１、地方創生事業は本当に住民福祉の向上につながるのか。
また、株式会社ダイレクトカーズとの連携協定が生かされた結果なのか。 以上、お願いいたします。 ○副議長（片山秀樹君） 農林商工部長、杉本 剛君。 ○農林商工部長（杉本 剛君） それでは、１、地方創生事業は本当に住民福祉の向上につながるのか。
３番、桑名をまちごと『ブランド』に、（１）観光振興に係る包括連携協定と地域活性化に関する包括連携協定及びパブリックリレーション事業を活かした観光振興について、御提案ということで質問をさせていただきます。 本年２月３日に、ＪＴＢとアフターコロナを見据えた観光振興に係る包括連携協定が結ばれました。２月16日には、柿安と地域活性化に関する包括連携協定が結ばれました。
そのほか、昨年５月には、技術系人材派遣サービス大手のアデコグループとデジタルを活用した地域課題解決を図っていこうとする連携協定を締結し、関係者の方の御意見をお聞きしながら、課題解決に向けた企画提案の検討を進めているところでございます。 ただ、このようなデジタル化の取組を現在は個別に行っているところであり、都市ＯＳのように様々な情報連携を行うための基盤づくりに関しては、今後の課題となっております。